経営者と労働者の間で結ばれた「労働契約書」によって、１日のうち何時から何時まで働くか、また、１週間のうち何日働くか決められているものが所定労働時間といいますが、その所定労働時間が１週間４０時間、１日８時間（前記特例事業所においては１週間４４時間、１日８時間）を超えると割増賃金を支払わなければならないという法律があります。（労働基準法第３７条第１項）

また、１週間に１回または４週間を通して４回の休日を与えなければならない（労働基準法第３５条）のですが、その休日（法定休日という）に労働させた場合も割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条第１項）

そして、原則として午後１０時から午前５時まで（深夜）に労働させた場合も割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条第2項）

割増賃金率は以下の通りです。

＊令和5年4月1日から1ヶ月60時間を超える時間外労働については全事業所で50％以上になります。

＊1か月60時間を超える時間外労働が深夜の時間帯になると75％になります。

このように、労働基準法で割増賃金率が規定されていますので、この法律以上の残業手当を支給していたら法律違反ではないので、監督署の調査が入ろうが、助成金の申請をしようが怖いものなしなのですが、この通りに支給されていない所もあります。

その主な原因は、ちょっとした「勘違い」です。

• 残業手当の計算の基礎に入れているのが基本給だけであった
• 残業をした次の日に早く帰ってもらって相殺していた
• 代休をとってもらうので休日手当を支払っていない
• 1日の残業時間を全て30分未満は切り捨てていた

上記のようなちょっとした「勘違い」によって、監督署に是正勧告を受けたり、助成金の申請がダメになったりすることが有ります。また、最近では退職した従業員から「未払い残業」の請求が弁護士を通して申し立てられることも増えてきました。このようなことがないよう、日頃から残業手当の計算については慎重になっていただきたいと思います。

当事務所では、正しい残業手当の計算方法や残業見込手当導入の指導をしていますので、お気軽にご相談ください。ただし、この記事に載せているものはあくまでも一般的なものですので、各事業所の具体的な内容をお伺いしてご指導させていただくことになりますので、ご了承ください。