助成金ってどんなもの?

このページでご紹介するのは厚生労働省管轄の助成金です。国の施策として、雇用を確保し雇用を安定させるため、雇用保険料の一部を財源としてさまざまな給付金を支給しています。そして、その支給は事業主に対してなされるもので、貸付金とは違い、一切返還する必要のないものです。(ただし、偽りその他不正の行為により給付金を受けた場合は、返還を求められます。)

このような給付金には「○○助成金」とか「○○奨励金」という名前がつけられています。当事務所はこれを一くくりとして「助成金」と呼ばせていただいています。この「助成金」はその時々の雇用情勢によって作られたり、変更したりして行きます。しかし、助成金の情報というのはあまり大きく宣伝していませんので、事業主の皆様が「知らなかった」ということが非常に多いのも現状です。助成金の申請をしなかったために、何十万、場合によっては何百万という大金を得る機会を失っています。このような助成金の情報を素早くキャッチして、助成金の申請をしていきましょう 

助成金申請に必要なことは?

助成金を申請する上で絶対必要な要件は以下の通りです。

 

1.雇用保険の適用事業所になること

 雇用保険に加入しなければならないということです。雇用保険に加入するには、1週間20時間以上働く労働者を雇入れなければならないということです。また、助成金の種類によっては1週間30時間以上の労働者がいなければ対象にならない場合がありますのでご注意ください。

雇用保険の加入については    

 

2.労働保険の申告をし、保険料を納めていること

 労働保険料の2年分(前々年度と前年度)に未納があると、助成金の申請ができませんので、必ず納付していることが条件になっています。また、正しく賃金を申告していないと会計検査院の調査等で発覚した場合、助成金の返還を請求される可能性がありますので、正しく申告することも大事です。

労働保険料に関することは  

 

3.労働者名簿、出勤簿またはタイムカード、賃金台帳を整備していること

 ほとんどの助成金の申請には、上記3点を添付することになっています。特に出勤簿またはタイムカードと賃金台帳の内容が正しいか注意が必要です。法律どおりの労働時間であるか、残業手当は正しく支給されているかが大事になります。

労働時間に関することは  

 

残業手当に関することは  

 

4.不正行為等により助成金の不支給措置がとられていないこと

 偽りその他不正の行為により本来受けることができない助成金等を受け、または受けようとしたことにより3年間不支給措置を執られている事業所は申請できません。

 

5.労働関係法令に違反していないこと

 試用期間中は雇用保険に加入していないなど法律違反をしていると助成金をせっかく申請したのに不支給になってしまいますので、労働関係法令に違反がないかチェックして下さい。

 

6.その他

 各種助成金によって他にも沢山の要件がありますので、助成金の申請をする場合は、詳細については当事務所へお尋ねください。

 

助成金の中小企業とは

助成金の支給要件になる中小企業とは以下の表に該当する事業主をいいます。

 

 小売業(飲食業を含む)  資本金5000万円以下又は従業員50人以下
 卸売業  資本金1億円以下又は従業員100人以下
 サービス業  資本金5000万円以下又は従業員100人以下
 その他の業種  資本金3億円以下又は従業員300人以下

 

上記の分類は、日本標準産業分類に基づいたものです。

*小売業には、飲食店や喫茶店、バーなども含まれます

*サービス業には、放送業、情報サービス業、宿泊業、医療業、介護事業、学校や学習塾、自動車整備業や産業廃棄物処理業なども含まれます。

 サービス業の範囲は特に広いので分かりにくいです。