「１年単位の変形労働時間制」

　・労使協定で定めて、監督署に届け出る

　・対象労働者の範囲を決める

　・対象期間（１か月を超え、１年以内)を決める

　・対象期間を平均して１週間４０時間をこえない範囲内で、かつ変形期間における労働日、労働時間を特定する。

　・所定労働日数は、１年で２８０日以内である

　・1週間４８時間を超える所定労働時間が連続３週間以内である

　・起算日から３カ月ごとに区切った１期間に、４８時間を超える週の初日が３日以内である

　・１日１０時間以内である

　・１週間５２時間以内である

　・協定の有効期間を決める

「１週間単位の変形労働時間制」

　・30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店である

　・労使協定を締結し、監督署に届け出る

　・１週間４０時間以内にする（１０人未満の特例はなし）

　・１日１０時間以内とする

　・前週末までに事前に書面で労働時間を通知する

　次に、休憩時間について説明します。

労働基準法第34条で「労働時間が６時間を超えると少なくとも４５分、８時間を超えると少なくとも６０分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定されています。要するに、８時間労働で休憩は４５分間でも法律違反ではありませんが、今まで事業所の慣習として１時間の休憩があったのに、就業規則を作成した途端、休憩が４５分になってしまったというのは良くないことで、従業員のモラルの低下につながり、トラブルのもとになり兼ねないです。今までの慣習や他の事業所と比較しながらルール化して頂きたいと思います。

　それから、休憩時間は一斉に与えなければならないという規定もあります。ただし、特例として以下に揚げる業種については一斉に与えなくてもいいとされています。

　・運輸交通業（鉄道やバス、船などの旅客、運送業など）

　・商業（小売業、リース業、美容院など）

　・金融広告業（銀行、保険会社、広告業など）

　・映画、演劇業（映画の製作や演劇業など）

　・通信業（郵便や通信事業）

　・保健衛生業（病院、診療所、介護事業など）

　・接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店など）

　・官公署（行政官庁など）

上記以外の事業所の場合は、労使協定で定めた場合のみ一斉に休憩を与えなくても良くなりますので、ご注意ください。