労働時間は労働基準法第３２条に規定されている通り、１週間については４０時間、１日については８時間が大原則となっています。ただし、次に掲げる業種のもので事業規模が１０人未満の場合については、１週間４４時間、１日８時間という特例が有ります。

　①商業

　②映画、演劇業（映画製作の事業を除く）

　③保健衛生業

　④接客娯楽業

あくまでも事業規模の小さいところだけの特例ですから、１０人以上のところとか、業種が違う場合は適用しませんので、ご注意ください。

それから、この「４０時間」と「８時間」というのは休憩時間を除いた実労働時間をいいます。

また、１週間というのも、就業規則等で特に定めていなければ、日曜日から土曜日までのことをいいます。

１日というのも、原則は午前０時から午後１２時までのことをいいます。ただし、継続勤務が２暦日にわたる場合は、１勤務日として取り扱い、始業時刻の属する日の労働としますので、注意が必要です。トラック運転手の方で長時間運転するような場合や、病院や製造業などで交替勤務をするような場合の時間管理には注意しましょう。

経営者と労働者の間で結ばれた「労働契約書」によって、１日のうち何時から何時まで働くか、また、１週間のうち何日働くか決められているものが所定労働時間といいますが、その所定労働時間が１週間４０時間、１日８時間（前記特例事業所においては１週間４４時間、１日８時間）を超えると割増賃金を支払わなければならないという法律があります。（労働基準法第３７条第１項）

また、１週間に１回または４週間を通して４回の休日を与えなければならない（労働基準法第３５条）のですが、その休日（法定休日という）に労働させた場合も割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条第１項）

そして、原則として午後１０時から午前５時まで（深夜）に労働させた場合も割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条第2項）

割増賃金率は以下の通りです。

＊令和5年4月1日から1ヶ月60時間を超える時間外労働については全事業所で50％以上になります。

＊1か月60時間を超える時間外労働が深夜の時間帯になると75％になります。

このように、労働基準法で割増賃金率が規定されていますので、この法律以上の残業手当を支給していたら法律違反ではないので、監督署の調査が入ろうが、助成金の申請をしようが怖いものなしなのですが、この通りに支給されていない所もあります。

その主な原因は、ちょっとした「勘違い」です。

• 残業手当の計算の基礎に入れているのが基本給だけであった
• 残業をした次の日に早く帰ってもらって相殺していた
• 代休をとってもらうので休日手当を支払っていない
• 1日の残業時間を全て30分未満は切り捨てていた

上記のようなちょっとした「勘違い」によって、監督署に是正勧告を受けたり、助成金の申請がダメになったりすることが有ります。また、最近では退職した従業員から「未払い残業」の請求が弁護士を通して申し立てられることも増えてきました。このようなことがないよう、日頃から残業手当の計算については慎重になっていただきたいと思います。

当事務所では、正しい残業手当の計算方法や残業見込手当導入の指導をしていますので、お気軽にご相談ください。ただし、この記事に載せているものはあくまでも一般的なものですので、各事業所の具体的な内容をお伺いしてご指導させていただくことになりますので、ご了承ください。

仕事中または通勤途中のケガや病気に対して支給されるのが「労災保険」なのですが、これは法律で決められた国の保険であり、要件を満たせば強制的に加入しなければならない保険です。「「労災保険」という言葉は聞いたことがあるけれど、まさか絶対加入しなければならないものとは知らなかった」と言われる事業主の方もいらっしゃるのですが、万が一従業員さまに何か事故が起こった場合には多額の補償を強いられる可能性も有りますので、やはり労災保険には必ず加入しておくべきです。

労災保険の加入要件は労働者を1人でも使用する事業であるということです。

（ただし、農林水産業の一部の小規模事業は強制的ではないですし、官公署などについては公務員災害補償法の適用になるため、適用しません。）

ほとんどの事業においては適用事業所になるため、アルバイトでも雇い始めたら必ず加入していただきたい保険です。

ただし、労災保険の補償があるのはあくまでも「労働者」に対してだけです。この「労働者」であるかどうかの基準は、事業主の命令によって働いているか、労働時間の時間管理ができているか、給料は役員報酬ではなく賃金で支払われているかなどを総合的に勘案して「労働者」であるかどうか判断していきます。中小企業の取締役は「労働者」になるかどうかは微妙なところです。労働者であるかどうかの判断に迷った時は以下の表を参考にしてください。

上記のように、事業主さまや代表取締役さまは労災保険の適用が受けれませんので、万が一の事故に対して補償がありません。そこで中小企業の事業主さまの仕事中と通勤途中の事故に対しては、労災保険への「特別加入」という制度があります。これは任意加入であり、賃金日額もご自身で決めることができるものですので、必要を感じられた時に加入することをお勧めします。

注意していただきたいことは、特別加入した後でしか補償を受けられないことと、仕事に従事する家族や役員は全員加入しなければならないこと、また、どこかの事務組合に加入して事務処理を委託しなければならないということです。

このような手続は当事務所でも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

（当事務所は兵庫社会保険労務士会の事務組合である兵庫ＳＲ経営労務センターに加入しております。）

事業所が「雇用保険」に加入する要件は以下のような労働者を雇入れることです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上ある
• ３１日以上雇用見込みがある＊

＊「３１日以上の雇用見込み」というのは、３１日未満の契約でも更新する可能性のある場合や同じような契約で雇用されている過去の就労実績からみて３１日以上反復更新する可能性がある場合などは最初から雇用保険に加入することになります。

ただし、雇用保険に加入できる人とできない人が有りますので以下の表を参考にしてください。

また、65歳達した日以降新たに雇入れた人は雇用保険に加入できるようになりました。 （平成２９年１月１日以降）

「雇用保険」は国の保険ですから、上記の表に記載させていただいたような、雇用保険に加入できる人は強制的に加入しなければならない人になりますので、事業主や労働者の意思に関係なく加入の手続きをしなければなりません。労働局の委託を受けた社労士や事務組合がまだ未手続の事業所を巡回訪問して、加入促進を図っています。そのような調査が入った場合、すでに対象労働者を長年雇っていた場合は最長2年間さかのぼって加入させられる場合もありますので、その調査が来る前に雇用保険の手続を進めていきましょう。

雇用保険の加入手続きは事業所管轄のハローワークもしくは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

　労災保険料は、事業の種類によって労災保険率が決められていて、その率に労働者の賃金総額を掛けた金額で決まります。

（計算式）　　労災保険料=労災保険率×労働者の賃金総額

ただし、建設業や林業の場合で賃金総額を正確に算定することが困難なものにつては、特例により賃金総額の算定を次のような計算式で求めることになります。

（建設業）　　賃金総額=元請の金額×労務費率＊

（立木の伐採事業）　　賃金総額=1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産する全ての素材の材積

＊労務費率は建設業の種類に応じて17〜38％の範囲で定められています。

　労災保険率は、事業の種類に応じて0.25〜8.8%の範囲で定められています。

貴事業所がどの業種になるか労災保険料率表を見て、労災保険料率を確認してください。

　例）建設業の場合

労働者かどうかの判断については　

雇用保険の被保険者かどうかの判断については　

　建設業の場合、同じ現場で元請、下請、孫請といったいろいろな事業所から来た労働者が一緒に働きます。万が一、現場で労災事故が起こったとき、どのように考えればいいのでしょうか。

　本来、労災保険は自社で雇用している労働者の業務上の災害及び通勤途上の災害に対して、事業主が事業主欄に証明して、被災労働者が請求して補償してもらう制度です。しかし、建設業の場合、現場の災害に対してはその工事の元請事業者が元請の労働者だけでなく、下請、孫請事業所の労働者も自社の労働者とみなして請求書に証明することになります。平たく言えば、現場の労災事故の請求書は、元請工事の事業所の労災保険番号を記載して提出することになるのです。そのため、下請事業所の労働者が災害に遭ったときの休業補償請求書などを作成する場合、被災労働者と下請事業者と元請事業所で内容を確認してから提出することになります。ただし、休業した時に提出する「死傷病報告書」だけは下請事業所が作成して提出します。

2.建設業の労働保険料

　労働保険料の計算方法も一般の事業所と建設業の現場の労災では違います。一般の事業所では、労働者に支払った賃金を基に労働保険料を計算しますが、建設業の現場労災では、元請工事の工事代金を基に労働保険料を計算します。要するに、建設業の現場については元請工事の事業所が下請、孫請の労働者の分もまとめて労働保険料を納付していることになります。だから、実際の事故が起こった場合はその元請工事の労災保険番号で給付を受けることになるのです。

　（計算方法）元請工事代金×労務比率×労災保険料率

3.下請、孫請の事業主

　労災保険とは労働者を保護する目的であるため、事業主に適用されません。「現場作業をしていて他の労働者と同じである」と主張しても、下請や孫請の事業主は労災保険の補償が受けられません。要するに、元請工事の現場で下請の事業主が被災しても、元請工事の労災で労災保険の給付は受けられないということです。現場作業に事業主が従事するのなら、必ず「労災の特別加入」をして下さい。

「労災の特別加入」についてはこちらをクリックして下さい。