パート就業規則 無期雇用転換制度
労働契約法18条により、期間の定めのある労働契約を通算で5年を超えて反復更新された場合、労働者が申込みをすることにより、無期雇用に転換することになりました。この法律は、平成25年4月1日施行のため、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約からが対象になります。
そのため、現在有期雇用で反復継続している労働者がいる場合は、平成30年4月1日以降に無期雇用の申し込みがあった場合は無期雇用契約に変更しなければならなくなりますので、ご注意ください。
上記のように法律が改正したため、就業規則についても変更が必要です。パートの就業規則の中で、無期転換に変更した後の定年をどうするか定めておかないと、解雇以外では事業主から退職してもらう方法はなくなります。定年年齢は正社員と同じ年齢に合わせておきましょう。

また、無期転換をした後の労働条件は就業規則や個別契約で別段の定めをした場合は変更も可能ですが、職務内容が同じ場合、不利益に変更してはいけないので、同一の条件となるようにして下さい。