パートタイム労働法が平成２７年４月１日から以下の通り改正されます。

1.雇入れの際、労働条件を文書で明示する内容に「相談窓口」が追加します。

　相談窓口はだれがしてもいいですが、雇用管理に関する質問に対応するため、労働法の知識がある人がいいでしょう。具体的には、事業主や事業主の配偶者、又は総務担当者が適任です。記載内容としては、相談窓口の担当者の氏名、役職、部署などです。

2.パート労働者を採用した時に雇用管理に関することについて説明しなければいけません。

　今まではパート労働者に質問された場合に説明しなければいけなかったのですが、平成２７年４月１日以降は採用した時に文書を配布して内容について説明しなければならなくなりました。

　例）賃金はどのような仕組みなのか

　　　どのような研修があるのか

　　　ロッカーや休憩室は利用できるのか

　　　正社員になるにはどのような制度があるのか

　労働条件通知書や労働契約書を作成し直して、口頭で内容について丁寧な説明が必要になります。

3.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が変わります。

　現在の範囲は・・・（１）職務の内容が同じ

　　　　　　　　　  　（２）人材活用の仕組み（異動の範囲や昇進の範囲）が同じ

　　　　　　　　　　  （３）無期労働契約である

　改正後は・・・・・（１）職務の内容が同じ

　　　　　　　　　　  （２）人材活用の仕組み（異動の範囲や昇進の範囲）が同じ

　期間の定めが有る労働契約であっても、仕事の内容や責任が同じ、昇進や異動の範囲も同じ場合は正社員と差別的取扱いをしてはいけないことになります。給料や賞与、退職金など賃金に関することや、研修などの教育に関すること、慶弔休暇や社宅の貸与など福利厚生に関することについて正社員と同じようにしなければならなくなりますので、ご注意ください。

4.パート労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理であってはいけません。

　仕事の内容は同じだけど、責任は違うというパート労働者の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。また、昇進の範囲では、パート労働者は管理職にはならないが正社員はどこまでも昇進する可能性はあるという方が多いでしょう。

　このように職務の内容や人材活用の仕組みが違う場合でも、正社員と待遇を相違させる場合に不合理であってはならないという規定が新設されます。何が不合理であるのか具体例は公表されていませんが、同じ仕事をしているのにあまりにも賃金に格差がありすぎると不合理であると判断されるのではないでしょうか。