そして、マイナンバーを取得する際には、厳格な本人確認が必要です。マイナンバー通知書だけでなく、顔写真のついている公的な証明書（運転免許証、パスボート、障害者手帳、在留カードなど）も一緒に確認し、本人であることを確認してください。もし顔写真付き証明書がない場合は、以下の書類から２点以上提出してもらわなくなていけません。

　1.国民健康保険証、健康保険証、介護保険被保険者証等公的医療保険の保険者証

　2.国民年金手帳、児童扶養手当又は特別児童扶養該当者証書　等

　＊既に在籍している従業員については、以前に本人確認の書類を提出してもらっている場合は省略できます。

　そもそも、マイナンバーを取得すべき人とはどんな人なのでしょうか。

給与、報酬を支払う全ての人の分が必要です。パートやアルバイトも１日でも給料を支払えば取得しなければいけません。また、税理士や社労士など士業に報酬を支払えば、その人も対象になります。　また、従業員の扶養家族になっている人の分も必要です。平成２８年には所得税の扶養家族になっている人のマイナンバーも取得しなければいけませんし、平成２９年には所得税の扶養家族ではないが、健康保険の扶養家族になっている２０歳以上６０歳未満の配偶者の分も取得しなければいけません。

　非常にたくさんのマイナンバーを取得しなければいけないので、本人確認も大変です。ただし、扶養家族の本人確認が必要なのは、国民年金の第３号被保険者だけとなっています。（健康保険の扶養家族で２０歳以上６０歳未満の配偶者の人）扶養家族全員ではなくてよかったです。

　もし、従業員がマイナンバーを教えてくれなかったらどうしたらいいのでしょうか。

事業所としては従業員に、書類にマイナンバーを記載することが義務であることを説明し、理解してもらうようにしてください。それでも教えてくれない場合は、マイナンバーを教えてもらうよう督促した経緯を記録しておき、事業所が取得するよう努力したことが分かるようにしてください。そのうえで、マイナンバー記載欄は空欄で官庁等に提出してください。官庁等がマイナンバーの記載がないことによって受付しないということはありません。