平成２６年４月から産前産後休業期間中の健康保険料、厚生年金保険料が免除されるようになります。これは、４月３０日以降に産後休業が終わる人が対象になります。

＊産前産後休業とは

　産前休業期間とは出産の日以前（出産の日も含む）４２日間のことです。双子以上の場合は、出産の日以前９８日間のことです。ただし、出産が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた日数を４２日間（または９８日間）に加えます。

　産後休業期間とは出産の日の次の日から５６日間のことです。

　上記のことから考えますと、実際の出産日が3月5日以降の人については4月分の保険料が免除される人になります。このような人がいらっしゃる事業所では、ご本人さんから保険料を請求しすぎないようご注意ください。

　また、今後は「産前産後休業取得者申出書」を産前産後休業期間中に提出しなければいけませんので、ご注意ください。

平成29年9月から厚生年金保険料率が改定されます。

 （平成29年9月〜）

◎一般の被保険者・・・・・・・・・・18.300％（本人、事業所負担は9.15%）

◎坑内員、船員の被保険者・・・18.300％（本人、事業所負担は9.15％）

　令和5年３月分（４月納付分）から協会けんぽの健康保険料率が以下の通り変更します。

　例)　 兵庫県　健康保険料率　１０．１7％（引き上げ）

　介護保険料率も変更します。

　　　　  　　　介護保険料率　１．８２％（引き上げ）

　業務によって大きく心理的負担を感じ、それが原因で精神的な病気にかかった場合、業務との因果関係が認められると労災認定が行われ、労災保険から治療費や休業補償が支給されます。ただし、この認定については「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」というものに基づき判断されていましたが、これが平成２３年１２月に新たに「心理的負荷による精神障害の認定基準について」というものに変更されました。この新しい基準は以前のものに比べてより具体的になり、労災になるかどうかの判断基準がより明確化したものと言えます。

令和2年4月から「子供、子育て拠出金」の料率が0.36％になります。

「子ども、子育て拠出金」というのは、健康保険料や厚生年金保険料と一緒に年金機構から自動引き落としで口座から徴収されているもので、事業主だけが負担するものなのですが、金額が少ないため関心がない人も多いと思います。金額の計算方法は、厚生年金の標準報酬月額に対して料率を掛けるという方法で、以下のような計算式になります。

例）３０万円の標準報酬月額の場合

　３００，０００×０．００３6=１０8０円

金額としては少なくとも「塵も積もれば山となり」で料率が上がることには変わりなく、負担増はつらいものですね。

雇用保険料率は以下の通りです。（令和5年4月１日〜令和6年３月３１日）

令和5年4月分給料より上記の保険料率で被保険者から控除して下さい。

例）月末締切翌月10日支払の場合

　　4月末日締切5月10日支払の給料より控除します。