平成２６年４月１日から、労災保険の保険料の計算に関係する「一般拠出金」の率が改正されます。

　　　旧率　0.05/1000　　　　新率　0.02/1000

　平成２６年度の年度更新をする場合、平成２５年度の賃金総額に対して0.02/1000を乗じた額で算定しますので、ご注意ください。６月ごろに届く労働保険の申告書に印字されていますので、ご確認ください。

労災保険の申請書が厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

その中で、労災保険の特別加入の申請書も新しい様式に変更しています。この様式は平成２５年１１月３０日から受け付けしていますので、今後特別加入に関する書類を提出する際は、この新しい様式で提出するようにしてください。

新しい様式の変更点は以下の通りです。

1.いつでもインターネットから書類を入手することができます。

2.「労働者の所定の始業及び終業の時刻」など、記入項目が分かりやすくなりました。

3.提出枚数が複写ではなく、１枚になりました。

4.海外派遣者の申請書、変更届の「派遣予定期間」の欄がなくなりましたので、派遣期間に変更があっても変更届の提出が不要になりました。

事業主にとって使いやすく変更されたと思いますので、今後は新様式をご利用ください。

ただし、ダウンロードした様式は拡大したり縮小したりして印刷してはいけませんので、ご注意ください。また、ダウンロードした様式をコピーしたものも使用できませんので、ご注意ください。

　平成２６年４月から産前産後休業期間中の健康保険料、厚生年金保険料が免除されるようになります。これは、４月３０日以降に産後休業が終わる人が対象になります。

＊産前産後休業とは

　産前休業期間とは出産の日以前（出産の日も含む）４２日間のことです。双子以上の場合は、出産の日以前９８日間のことです。ただし、出産が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた日数を４２日間（または９８日間）に加えます。

　産後休業期間とは出産の日の次の日から５６日間のことです。

　上記のことから考えますと、実際の出産日が3月5日以降の人については4月分の保険料が免除される人になります。このような人がいらっしゃる事業所では、ご本人さんから保険料を請求しすぎないようご注意ください。

　また、今後は「産前産後休業取得者申出書」を産前産後休業期間中に提出しなければいけませんので、ご注意ください。

平成29年9月から厚生年金保険料率が改定されます。

 （平成29年9月〜）

◎一般の被保険者・・・・・・・・・・18.300％（本人、事業所負担は9.15%）

◎坑内員、船員の被保険者・・・18.300％（本人、事業所負担は9.15％）

　令和5年３月分（４月納付分）から協会けんぽの健康保険料率が以下の通り変更します。

　例)　 兵庫県　健康保険料率　１０．１7％（引き上げ）

　介護保険料率も変更します。

　　　　  　　　介護保険料率　１．８２％（引き上げ）

　業務によって大きく心理的負担を感じ、それが原因で精神的な病気にかかった場合、業務との因果関係が認められると労災認定が行われ、労災保険から治療費や休業補償が支給されます。ただし、この認定については「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」というものに基づき判断されていましたが、これが平成２３年１２月に新たに「心理的負荷による精神障害の認定基準について」というものに変更されました。この新しい基準は以前のものに比べてより具体的になり、労災になるかどうかの判断基準がより明確化したものと言えます。

育児・介護休業法の一部の規定について常時100人以下の従業員を使用する事業所には猶予されていたものが、平成24年7月1日より全面適用されるようになります。

（１）子育て期の短時間勤務制度の義務化

　３歳未満の子を養育する従業員から請求があれば、短時間勤務制度を設けなければならなくなりました。この短時間勤務制度というのは、１日の所定労働時間を６時間とする措置を含めなければならないものですから、今までの就業規則で７時間とする短時間勤務しか定めていない事業所においては、６時間勤務を含めて７時間勤務も可能であるというような規定に変更する必要があります。

　尚、この制度の適用除外となる従業員は以下の通りです。

令和2年4月から「子供、子育て拠出金」の料率が0.36％になります。

「子ども、子育て拠出金」というのは、健康保険料や厚生年金保険料と一緒に年金機構から自動引き落としで口座から徴収されているもので、事業主だけが負担するものなのですが、金額が少ないため関心がない人も多いと思います。金額の計算方法は、厚生年金の標準報酬月額に対して料率を掛けるという方法で、以下のような計算式になります。

例）３０万円の標準報酬月額の場合

　３００，０００×０．００３6=１０8０円

金額としては少なくとも「塵も積もれば山となり」で料率が上がることには変わりなく、負担増はつらいものですね。

雇用保険料率は以下の通りです。（令和5年4月１日〜令和6年３月３１日）

令和5年4月分給料より上記の保険料率で被保険者から控除して下さい。

例）月末締切翌月10日支払の場合

　　4月末日締切5月10日支払の給料より控除します。