「残業トラブル解決小冊子〜社長さん、その残業代正しいですか？〜」無料プレゼント実施中

厚生年金保険料率が改定されました。

中小企業子育て支援助成金が一部改正されました。

雇用保険料率は前年度から変更はありません。

 健康保険料率、介護保険料率が平成２３年３月分から引き上がります。

「3年以内既卒者対象助成金」が新設されました。

中小企業子育て支援助成金が一部改正されました。

短時間勤務支援助成金の金額が増え、企業規模も拡大されました。

「新卒者体験雇用奨励金」が変更されました。　

育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日から施行されます。

・相談しやすい親近感のある社労士、行政書士を目指します。

・迅速丁寧に書類作成を行います。

・法律用語を使わず簡易な言葉でご説明します。

・フットワークは軽く、できるだけ早急に事業所に訪問します。

・法律改正等新しい情報を随時提供していきます。

    [まずはお気軽にご相談ください。]

 当事務所は行政書士免許も取得している社会保険労務士事務所ですから、会社の設立から労働保険や社会保険の加入まで一括して申請が行えます。

［社会保険労務士業務］

　・雇用保険に関する助成金の申請

　　厚生労働省管轄の助成金について申請代行をします。また、助成金が申請できるかどうかの診断は無料でさせて頂きます。

　　（例）若年者雇用促進奨励金、トライアル雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金、 など

　・就業規則、給与規定等社内規定の診断、作成

　　法律改正等により現在の就業規則では充分な内容でない場合もあります。現在の社内規定について現在の法律に沿った内容であるか診断致します。新規作成についてもご相談に乗ります。

　・労働保険、社会保険関係の書類の作成、提出代行

　　労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健保協会など行政機関に提出する書類の作成から提出代行まで引き受けます。

　　（例）時間外・休日労働に関する協定書（サブロク協定）、１年変形協定届

　　　　　労働保険申告書、雇用継続給付、算定届、傷病手当金など

　・労働者派遣事業の許可申請

　　労働者派遣事業を行う上では必ず許可か届出が必要になります。労働者派遣法による適正な書類の作成も必須です。法律違反のない適正な処理はお任せください。 

　・社会保険、労働保険に関する講演

　　事業所の事務担当者を対象とした実務研修や、管理職を対象とした労務管理研修など、事業所のご要望に応じて講演を行います。

　・公的年金の相談、請求代行

　　国民年金、厚生年金の請求や年金加入期間の照会、年金が受給できるかどうかの診断等行います。

　　（例）老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、

　　　　遺族厚生年金、基金の年金など

　・労働問題に関する相談

　　事業所内でおきるあらゆる労働問題についてご相談を承ります。また、「特定社会保険労務士」の免許も取得していますので、個別労働紛争により労働者から斡旋の申し立てが都道府県労働局になされた場合にも代理を務めることができます。 

［行政書士業務］

　・法人設立

　　会社を設立するための定款の作成や認証の代行、登記申請までのお手伝いをします。

　　（登記は当事務所から提携司法書士に依頼します）

　・各種許可申請

　　事業を行う上で必ず必要になる営業関係の許可申請を行います。

　　（例）建設業許可、介護事業許可、飲食店営業許可、運送業営業許可など