社労士・行政書士ふくした事務所の最新情報

メンタルヘルス対策を進める上で「心の健康づくり計画助成金」を活用しましょう。

30年4月から子供、子育て拠出金の率が変わります。

30年3月分(4月納付分)から健康保険料率、介護保険料率が変更されます。

30年1月1日から労働者を募集する際、労働条件が変更される場合は変更内容の明示義務が課されます。

29年10月から全国の地域別最低賃金が改定します。

29年9月分から厚生年金保険料率が変更します。

建設労働者の若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースが新設されました。

キャリアアップ助成金の内容が変更されました。

29年4月から雇用保険料率が変更されました。

29年1月1日以降、65歳以上の人も雇用保険に加入できます。

29年1月1日から育児・介護休業法が改正します。

 

28年1月から雇用保険の手続きでマイナンバーが必要になります。

27年12月1日からストレスチェックが義務化されます。

マイナンバーの取得方法について解説します。

27年5月1日から特定求職者雇用開発助成金の支給金額が変更されます。

27年4月から専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行されます。

 

27年4月からパートタイム労働法が改正します。

 

遺族基礎年金の遺族に子のある夫も追加されました。

産前産後休業期間中の保険料が免除されます。

 

精神的な負担(ストレス)による労災認定基準が変わりました。

 

 

 

社労士・行政書士ふくした事務所の基本方針

相談しやすい親近感のある社労士、行政書士を目指します。  


迅速丁寧に書類作成を行います。


法律用語を使わず簡易な言葉でご説明します。

 


 

フットワークは軽く、できるだけ早急に事業所に訪問します。


法律改正等新しい情報を随時提供していきます。

 

            

 

まずはお問い合わせ下さい。

 (現在、無料相談は行っていません。無料電話相談も受け付けていません。事前にご予約お願いします。)

 
       079-246-3686

           受付時間 : 9:00〜17:00

           営業日 : 月曜日から金曜日   (祝日は除く)

           (上記時間以外又は留守の場合はメールでご予約ください)

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当社労士・行政書士事務所の主な業務内容

ファイル.gif 当事務所は行政書士免許も取得している社会保険労務士事務所ですから、会社の設立から労働保険や社会保険の新規加入まで一括して申請が行えます。(労働保険とは労災保険と雇用保険のことです。社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことです。)

 

[社会保険労務士業務]


 雇用保険に関する助成金の申請

  厚生労働省管轄の助成金について申請代行をします。また、助成金が申請できるかどうかのご相談にも対応します。

  (例)トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金、両立支援等助成金 など

 

 就業規則、給与規定等社内規定の診断、作成

  法律改正等により現在の就業規則では充分な内容でない場合もあります。現在の社内規定について現在の法律に沿った内容であるか診断致します。新規作成についてもご相談に乗ります。


 労働保険、社会保険関係の書類の作成、提出代行

  労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健保協会など行政機関に提出する書類の作成から提出代行まで引き受けます。

  (例)労働保険成立届、雇用保険設置届、健康保険・厚生年金保険新規適用届

     時間外・休日労働に関する協定書(サブロク協定)、1年変形協定届

     労働保険申告書、雇用継続給付、算定届、傷病手当金など

 

 ・労災保険の特別加入

  法人、個人を問わず、事業主は労災保険に加入できませんが、一人以上従業員がいる事業所は事務組合に加入することによって、労災保険の「特別加入」ができます。当事務所は、社会保険労務士会の事務組合に加入していますので、事業主さまの「特別加入」の手続きや、建設業の一人親方の「特別加入」の手続きができます。

 中小企業の事業主様はこちら

 一人親方の人はこちら 

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  労働者派遣事業の許可申請

  労働者派遣事業を行う上では必ず許可が必要になります。労働者派遣法による適正な書類の作成も必須です。法律違反のない適正な処理はお任せください。 


 社会保険、労働保険に関する講演

  事業所の事務担当者を対象とした実務研修や、管理職を対象とした労務管理研修など、事業所のご要望に応じて講演を行います。

 

  ・労働問題に関する相談

  事業所内でおきるあらゆる労働問題についてご相談を承ります。また、「特定社会保険労務士」の免許も取得していますので、個別労働紛争により労働者から斡旋の申し立てが都道府県労働局になされた場合にも代理を務めることができます。 

 

[行政書士業務] 資料.gif


 法人設立

  会社を設立するための定款の作成や認証の代行、登記申請までのお手伝いをします。

  (登記は当事務所から提携司法書士に依頼します)


 ・各種許可申請

  事業を行う上で必ず必要になる営業関係の許可申請を行います。

  (例)建設業許可、介護事業許可、飲食店営業許可、運送業営業許可など